住宅会社が金融機関になる日　　　― モーゲージバンクの登場とビジネスチャンス ―

１、住宅会社がモーゲージバンク（ブローカー）になる日

　国土交通省の「住宅問題懇談会」の報告書が公開されている。ここで最も注目されるのは、2003年度から住宅公庫が住宅ローン債権の流動化機関として、民間ローンの買い上げを行っていこうとの方向である。そして住宅公庫廃止後は独立行政法人として日本版ファニーメイのような存在となり、直接融資は行わず民間ローン債権の買い取り機関として生き残りをかけていくとの計画である。
　ここで、注目したいのは住宅ローン債権を住宅公庫がすぐさま買い上げられるとすれば、住宅ローンの貸し出し業者は貸出資金調達の必要がなく、米国のように住宅ローン融資をモーゲージバンク（住宅ローン貸出専門のノンバンク）やモーゲージブローカー（住宅ローン仲介業者）が担うことが可能となる点である。
　これは住宅業者の新たなビジネスチャンスとして大きな期待が持てる分野であり、米国では住宅業者の関連会社がモーゲージバンクやブローカー業務を行っているケースが多い。そうなれば最早銀行に頼ることなく住宅ローンと住宅物件を組み合わせて売り出していくことが可能となる。これはまさに住宅会社が住宅金融の専門会社になるということである。
　モーゲージバンクやブローカー業務を行うには、地域性の強い住宅市場に密着して担保査定や管理に高いノウハウと情報を有する一方、住宅建設・購入の早い時点からローン需要を捕捉し、流動化機関の競争力の高い買い取り金利を背景に、公的プログラム（日本版ファニーメイ等）を中心に、民間住宅ローンの紹介も視野にいれて最も有利な組み合わせをアドバイスできる立場にある住宅業者が担うことが最も適している。こうした新業態と銀行を中心とした民間金融機関が住宅ローン貸出市場で競争を展開することによって、消費者にとってより高い利便性や有利な借り入れ条件の設定が可能となる。
　とにかく、金融公庫や大手金融機関がローン債権の流動化機関となり、住宅ローン貸出専門業者から債権を買い取ることが日常化するようになれば、住宅業者にとっての最大の関心は、・・・

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